住宅ローン減税は、かなりの額が控除されるので生活の助けになる人が多いと思います。
これを受けるには確定申告を行わなけれななりませんが、やるだけの価値はあるのです。
しかし、いざ確定申告を行おうとすると、何が必要になるのかわからなくなります。ここで、28年度の確定申告における住宅ローン減税で必要な書類を書いておきたいと思います。
住宅ローン減税に必要な書類
平成28年度の確定申告で住宅ローン減税にを行うに当たって必要な書類は以下の通りになります。
確定申告自体に必要
まずは住宅ローン減税が無くても確定申告に必要な書類です。
所得に関する書類
源泉徴収票（給与所得者、年金生活者等）や青色申告決算書、収支内訳書（事業を行っている方）など、所得に関する書類をすべて
個人番号が分かる書類
28年度からは個人番号が必要になり、29年からは必須になるようです。
個人番号カードのコピー、通知カードのコピー、個人番号が入った住民票の写しなどです。
各種控除の書類
医療費控除、生命保険料控除、寄附金控除など確定申告で控除が受けられるものの書類です。
初年度の住宅ローン減税で必要な書類
確定申告で必要な書類以外で、自分で用意する必要があるものです。
住宅ローンの借入金残高証明書
住宅ローンを借りた金融機関から送られてきます。年末残高の数字が控除額につながる数字になります。
土地・建物の登記簿謄本の写し
法務局から取り寄せます。家の登記簿謄本（全部事項証明書）が必ず必要です。住宅ローンに土地も入っていれば、土地の登記簿謄本（全部事項証明書）も必要です。
今はネットで請求してインターネットバンキングで支払えばすぐに発送してくれます。早ければ翌日着で届きますよ。
売買契約書または建築請負契約書
中古住宅や建売住宅を購入したときの売買契約書、新築した時の建築請負契約書のコピーが必要です。住宅ローンに土地が入っていれば、土地の売買契約書のコピーも必要です。契約書の大きさが大きければ、通常のA4サイズに縮小してコピーします。
収入印紙が貼ってある書類ですので、コピーをする書類を間違えないようにしましょう。
住民票の写し（マイナンバーはいらない）
取得した住宅に住んでいることを証明するために必要になります。29年の住民票の写しであれば全く問題ありません。
長期優良住宅・低炭素住宅を証明する書類
長期優良住宅や低炭素住宅に認定されていれば、住宅用家屋証明書の写し、低炭素建築物新築等計画認定通知書の写しも用意します。
住宅ローン控除の幅が広がるので、書類があれば添付しましょう。
まとめ
いつもは年末調整をしてもらっている人にとっては、確定申告は結構面倒な作業だと思います。ですが、それに見合った減税がかかるので、やらない手はありません。
最近は税務署に行っても確定申告書作成コーナーを使って確定申告書を作るので、家で確定申告書を作れる環境があれば（パソコン、プリンター）、確定申告書を作って郵送で提出することも出来ます。
住宅ローンの場合は、関係する書類を郵送することになると思いますので、e-TAXを使ったとしても郵送する手間があるので、印刷して一緒に送るのでも問題ないと思います。
かなり大きい減税がかかる住宅ローン減税を忘れないようにきちんと利用していきましょう。