国民年金を納付するのは日本国民の義務になっています。
ですが、国民年金だけではたとえ満額だとしても結構少ないもので、老後も考えて厚生年金を目的に会社員になるという人がいるのも当たり前の時代になっています。
そんな中、厚生年金がない職場の人も沢山いるので、そういう人たちは国民年金を当てにするしかありません。もらえる年金が少ない人は、老後資金を貯める、国民年金の額を上げる、他の年金保険も使うなど何らかの手を打たないと将来大変なことになるかもしれません。
ここで、一生もらい続けることができる国民年金のもらえる額を上げる方法を見ていきましょう。
国民年金の額を上げる方法
国民年金の額を上げる方法については2種類あります。
- 付加保険料
- 受給時期の繰り下げ
になります。国民全員に対しても制度ですので、あまり変化はない感じではありますね。
付加保険料
付加保険料は、国民年金保険料の納付に合わせて追加で納付するものになります。
追加する保険料は毎月400円で、国民年金の基本納付額＋400円を納めることになります。
そして国民年金が支払われる場合、国民年金支払額（年額）に「付加保険料で支払った月数×200円」が加算されます。
- 例：20年付加保険料を納めた場合
- 付加保険料支払総額が400円×20年×12ヶ月で96,000円です。
- 国民年金への上乗額が200円×20年×12ヶ月で48,000円です。
- 年額48,000円プラスということは、月々4,000円の年金額上昇になります。
一番簡単に理解するとしたら、1ヶ月分400円の付加保険料を支払うごとに、年額200円、毎月換算で16～17円ほど年金額が増える計算になります。
支払った付加保険料分は2年でもとが取れるのがウリですので、国民年金保険料だけを払っている人は付加保険料もあわせて支払えば、より大きなリターンとなってくることになります。一番楽な国民年金の額を上げる方法だと思います。
付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 任意加入被保険者（60～65まで）
- 国民年金基金に未加入
市役所などの年金課など、国民年金を扱っている部署に申し込みましょう。
受給時期の繰り下げ
基本として国民年金の受給は65歳からになります。これを66歳～70歳に遅らせることで年金受給額を上げることができ、受給を1ヶ月後にするごとに0.7%ずつ高くなります。
| 支給の繰り下げたとき年齢 | 受取率 |
|---|---|
| 65歳 | 100％ |
| 66歳0ヵ月～66歳11ヵ月 | 108.4％～116.1％ |
| 67歳0ヵ月～67歳11ヵ月 | 116.8％～124.5％ |
| 68歳0ヵ月～68歳11ヵ月 | 125.2％～132.9％ |
| 69歳0ヵ月～69歳11ヵ月 | 133.6％～141.3％ |
| 70歳0ヵ月～ | 142.0％ |
働いている人であれば、大丈夫だとは思いますが、年金受給を遅らせることは結構生活に影響がでるかもしれません。ですが、1ヶ月遅らせるにつき0.7%増額というのは結構大きい額です。
増額と生活をよく考えた上で、どのくらい遅らせるかを慎重に選んでいく必要があります。
まとめ
国民年金の額を上げる方法は、付加保険料と受給を遅くするという2つがあります。
他の手段は、確定拠出型年金や国民年金基金などのように、国民年金とは流れが別のものになります。まずは国民年金を利用して、さらに個人年金を使うかどうかを考えたほうが良いかも知れません。
特に付加保険料は、掛け金の割に戻りが早いので、結構オススメの制度だと思います。自営業の我が家でも付加保険料は付けてありますよ。