所得がある人は原則として確定申告で所得を税務署に申告しなければなりません。
サラリーマンなど年末調整を行う場合でも、自分で確定申告をしたり会計事務所などで代行してもらう場合でも、必要な書類が出てきます。
まずは必要書類を集めて、確定申告や年末調整をする準備をしましょう。
確定申告で必要な書類
人によっては沢山の書類が必要になりますが、頑張って集めましょう。
確定申告書A様式、もしくはB様式
所得の区分が、給与所得、雑所得（公的年金含む）、配当所得（総合課税分のみ）、一時所得の中だけであれば、確定申告書A様式が使えます。
事業所得や山林所得、農業、不動産などの所得がある場合は、確定申告書B様式を使います。B様式は誰でも使えますので、給与所得だけの人でも使うことはできます。平均課税の方もB様式をつかいます。
所得を証明する書類
色々な所得によって書類がそれぞれあります。
源泉徴収票
給与所得者、年金受給者は源泉徴収されていますので、源泉徴収票は会社や年金事務所から送られてきます。これは1年の所得額や支払った税額などを書いている書類ですので、大事に保管しておきましょう。なくしたら発行しているところに再発行依頼を出します。
所得税青色申告決算書、所得税収支内訳書
事業を行っている青色申告事業者は「青色申告決算書」、白色申告事業者でも「所得税収支内訳書」の提出が必要です。事業でどのくらいの収入や事業所得があるかという申告になりますので、必ず必要です。通常事業では（一般用）、不動産所得であれば（不動産所得用）などがあります。
社会保険料、生命保険料の控除証明書
社会保険料や生命保険料で控除が受けられる契約がある場合、控除証明書が送られてきます。
生命保険、国民健康保険料、医療保険などそれぞれの契約ごとに証明書が発行されます。この証明書に記載されている金額を計算して確定申告書に記入することになります。
保険料の控除は額が大きくなりますので、保険会社などから送られてきた控除証明書は大切に保管して確定申告に備えましょう。
控除自体は義務ではないのですが、保険料を支払っているのに所得が高くなってしまい、所得税と住民税も高くなります。できるだけ所得控除できるものはしておきましょう。
社会保険料の控除証明書は、年末調整してもらう会社に提出することになります。
医療機関などの領収書
医療費控除をする時に必ず必要になります。1年を通じて支払った金額が「10万円か総所得の5%のどちらか低い額」を超えれば、超過額分が所得控除できます（最高200万円）。
領収書を全部計算する必要があるので、手間はかかりますが医療費も積み重なると大きいので、きちんと病院や薬局の領収書は保管しておきましょう。
領収書は医療機関と名前ごとにまとめて保管しておけば、計算する時に楽かもしれません。
住宅ローン控除の為の書類
住宅ローン控除を受ける場合、初年度は
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住民票の写し
- 土地建物の土地の登記事項証明書、不動産売買契約書（請負契約書）の写し
- 住宅ローンの残高証明書
が必要です。2年目以降は
- 住宅ローンの残高証明書
- 年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書
の提出になります。2年目以降に年末調整で使える（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書は税務署から送られてきます。
ふるさと納税の受領証明書
ふるさと納税を行なった場合、寄付をした自治体から受領証明書などの受け取りを証明する書類が届きます。これもふるさと納税には必要になりますので、保管しておきます。
給与所得者であればワンストップ特例制度で確定申告なしでふるさと納税の控除を受けることができますが、寄付ごとに申請書や本人確認書類などを郵送する必要があるので、それはそれで面倒です。
そういう面倒よりは、どうせ確定申告をするのであれば、ふるさと納税分も含めて確定申告をするのも良いと思います。
まとめ
個人で確定申告を行う場合、ここに書いた書類で殆どの人は大丈夫です。所得を証明する書類は確定申告には必ず必要ですし、控除の書類は所得控除を行うためには必要です。
確定申告において、書類を集められたら半分以上進んでいると思います。そこから数字を確定申告書に書いていけば作業はほぼ終了になります。
数字を間違えないように、しっかりと確定申告書を仕上げていきましょう。