やっとマイホームを手に入れた！
と、人生の中で1番大きな買い物と言われているのが、マイホームです。マイホームを初めて購入する時は大体の方は住宅ローンにお世話になると思います。
住宅ローンは何十年もお金を払い続けるので返済が大変ですが、それでも自分の家を持つというのは魅力的なので、ローンを組んでも家を欲しくなったり、必要になることは普通のことです。
住宅ローンを使うのであれば、やはり気になるのは「住宅ローン減税」です。住宅ローンがある一定の条件に当てはまるのであれば、10年間減税されるというありがたい制度なのですね。
税金はできるだけ支払いたくないものですので、住宅ローン減税はしっかりと覚えておけば、支払う税金が少なくなって、その分住宅ローンの返済に回すこともできますね。
年末のローン残額の1%という大きな額が税金から控除されますので、ぜひとも活用したいところですね。
ここで、住宅ローン減税について書いておきたいと思います。
住宅ローン減税について
住宅ローン減税は俗称で、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。平成31年6月までに住みはじめる住宅に適用される税額控除の制度で、住宅とその敷地について適用されます。
長くて覚えづらいので、住宅ローンの借り入れを受けている人が受けられる減税ですので、わかりやすく「住宅ローン減税」と言われています。
住宅借入金等特別控除のことを「住宅ローン控除」とも言うこともありますが、この制度は「所得控除ではなく税額控除」ですので減税の方が言葉としてわかりやすいのですね。
住宅ローン減税制度利用の要件
住宅ローン減税制度を利用するには、一定の条件があります。
- 自ら居住すること
- 床面積が50平方メートル以上であること
- 中古住宅の場合、耐震性能を有していること
- 借入期間
- 年収
居住すること
住宅ローン減税は「居住の用に供した場合」となっているので、家の取得の場合は、自分が住むことが前提となっています。住宅の引き渡しや工事完了から6ヶ月以内に住まなければなりません。これは住民票を提出するということで確認されますので、セカンドハウスや賃貸物件では住宅ローン控除の対象にはなりません。
金融機関によってはセカンドハウスはセカンドハウス用の住宅ローンがあります。
床面積が50平方メートル以上
対象になる住宅の条件として、床面積が50平方メートル以上というのがあります。この値は不動産登記で使われる床面積の数字と同じになります。戸建住宅では壁芯、共同住宅では内側線（内法）で測定されます。
（建物の床面積）
第百十五条建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線（区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線）で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。
中古住宅の場合は耐震性能を有していること
中古住宅でも住宅ローン減税は使えますが、耐震性能を有していることが必要になります。以下のいずれかに該当する必要があります。
築年数が一定年数以下
築年数も必須項目になります。新築は関係ない話なのですが、中古住宅などでは重要な項目です。
- 木造などの「耐火建築物ではない」住宅：20年以下
- 鉄筋コンクリート造などの「耐火建築物」：25年以下
になります。これに適合しない建物は以下の項目を参照。
幾つかの証明により現行耐震基準の適合が確認されていること
以下の3つの条件のどれかに適合している必要があります。
- 耐震基準適合証明書（国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの）
- 既存住宅性能評価書（既存住宅性能評価において、耐震等級１以上）
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入（現行の耐震基準に適合している住宅が使える保険）
住宅ローンの返済が10年以上
住宅ローン減税は、返済期間が10年以上の住宅ローンが対象になっています。10年以上の融資で10年間減税されるということになりますね。
所得が3000万円以下
住宅ローン減税は、所得が多くない人を対象にした制度というところがあります。ですので、3000万円もの所得を得ている方は適用できません。
増改築等の場合、工事費が100万円以上であること
新築だけではなく、リフォームでも利用できます。リフォームの場合は工事費が100万円以上の条件が付いています。
費用について居住する部分が二分の一以上であること
おもに増改築の場合、工事における費用の半分以上が居住する部分の工事費用になっている必要があります。
まとめ
住宅ローンを利用する場合は、50平方メートル以上、自己所有、居住する部分が半分以上など様々な条件があります。ですが、条件に合えばかなりの額の税金が控除されますので、かなり助かる制度だと思います。
これから家を建てる人は、住宅ローン控除を見据えた上でどのような家を購入するかを考えて置いたほうが、後々支払いが楽になってくると思います。